1.カッコイイ(・∀・)

というのは言い方が悪いですが、やはり法人名のほうが名前のとおりがよくなります。
法人のほうが対外的信用度が高い。といえばいいでしょうか。
お客さんの立場から考えます。
たとえばネットオークションで同じ商品が同じ落札額で出品されていたら個人の出品よりも会社が出品しているものを落札したほうが安心だという心理が働くと思います。
お客さんも会社だったらきちんと商売をしていると考えるわけです。
また、商売に必要なものを仕入れたりする場合も、仕入先は与信管理というものを行っていることも多いです。
しっかりした仕入先であればあるほど、与信管理もしっかりしていて、個人ではナカナカ取引をしてもらえない。
ということもあります。（法人だから必ず取引してもらえる。ということでもありませんが。）金融機関からお金を借りる場合も同じようなことが言えます。

2.税金が安くなる？

法人形態の場合は個人形態より税制上優遇される部分があります。

1. 税率が低くなる場合がある。
   個人事業の場合は事業の儲けはそのまますべて親方の所得として所得税がかかってきます。
   所得税は所得が多くなれば税率が上がっていきますので、儲かると税率も高くなっていきます。
   それと比べて、法人税の税率は大体一定になります。
   ですので、儲けによっては、法人のほうが税率が安くなる場合があります。
2. 社長の給料が経費になる。
   法人で事業を行う場合は、社長さんは会社の儲けの中から給料をもらうことになります。
   その給料分は会社の経費になりますので、会社としての所得はその分低くなります。
   法人の所得と社長の給与（所得）に所得を分散することにより、税金を安く出来る場合があります。
3. 家族に払う給料が経費に出来る場合がある
   事業を家族に手伝ってもらったら、家族にも給料を払いたいと思います。
   個人事業の場合は家族に給料を払う場合、要件が厳しくほとんどフルタイムで働いていないと払った給料を経費にすることは認められません。
   法人の場合、家族に少し仕事を手伝ってもらい、その分の給料を払う場合、仕事内容に不相応に高額な給料は認められませんが、仕事内容に相応な給料は経費として認められます。
4. 損失の繰越期間が長い
   事業を行うと赤字が出ることもあると思います。たとえば昨年赤字が１００万円出て、今年黒字が３００万円出た場合、適正に申告していれば、昨年の赤字 １００万円を今年の黒字３００万円から差し引くことが出来、差し引いた２００万円についてだけ税金を払えばいいことになります。
   これを『損失の繰越控除』といいます。
   この赤字が繰り越せる期間は個人が３年間なのに対し、法人は７年間となっています。(※青色申告をした場合)

3.社会保険に入れる！！

個人事業主は国民年金と国民健康保険にしかは入れませんが、法人の経営者は届出をして政府管掌の健康保険にも厚生年金にも入れます。
法人を設立して事業を行うことには以上のようなメリットがあります。
では、個人事業（親方）にはメリットはないのでしょうか？
いえいえそんなことはありません。個人事業の場合のメリットもあります。

1.設立費用が要らない

ご存知だとは思いますが、法人を設立する場合は、法務局に登記をしなくてはなりません。
登記費用は場合によりますが、自分でやっても最低２５万円くらいかかります。
専門家にお願いすると更に１０万円くらい手数料がかかります。
また、申請費用以外にも会社の印鑑を作ったり、細かいものが結構かかりますし、手間も取られます。
個人事業で行えば、これらのコストはもちろん一切かかりません。

2.経理・申告がラク

個人事業の場合は、法人よりも帳簿付けは簡単に行うことが認められております。特に簿記の知識がなくても帳簿付けは可能だと思います。 法人の場合は基本的には複式簿記により記帳を行いますので、会計ソフトを使うにしても、ある程度は勉強が必要となります。 また、申告書も法人税の申告書作成は基本的に専門家に頼むことになると思います。それだけ難しいのです。今は優秀な申告書作成ソフトがありますが、やはり申告書作成の知識がない人が作成するのは間違いの元です。あとからトラブルになることも良くあります。 所得税の申告については詳細な解説も申告書についてきますし、税務署に行っても親切に教えてくれますので、ご自分で作成することも可能だと思います。

3.均等割りがかからない

個人事業の場合は所得がマイナスなら税金はかかってきません。 ですが、法人の場合は、所得がマイナスとしても、地方税均等割というものが毎年かかってきます。 均等割とは、そこで事業を行うためのショバ代みたいなもので、税務署ではなく地方公共団体に支払います。均等割は最低７万円です。これを利益が出なくても絶対に払うことになります。

4.社会保険の加入義務がゆるい

実態は別として、法人は社会保険の加入が義務付けられています。個人経営の場合は一定規模以下であれば、加入しなくても良いことになっています。だいたい 従業員を社会保険に加入させると、会社の負担額は従業員給与の十数％アップします。結構な負担増になってきます。

5.消費税課税の基礎となる売上計算が違う

消費税は法人・個人問わず、すべての事業者に納税義務があります。
また、儲かっていてもいなくても納税義務はありますので、小規模事業者にとっては法人税よりも負担が大きくなってくる税金です。

ただし、消費税の納税は免除されることもあります。
カンタンに言うと前々年度の売上が１,０００万円以下の年度は法人・個人問わず消費税の納税義務が免除されます。
この前々年度のことを『基準期間』といいます。

また、開業１年目と２年目は前々年度（基準期間）がありませんので、消費税の納税は免除されます。
ですが、ここで形態によりいくつか違いがでてきます。

1）資本金１,０００万円以上の法人は開業１年目から消費税の納税義務がある。
2）開業１年目の期間が１２ヶ月に満たない場合、法人は売上を１２ヶ月換算して基準となる売上を計算しなければならない。

たとえば、個人事業者と事業年度が１月から１２月までの法人が、ある年の７月から事業を始めたとします。
その年の売上は、どちらも８００万円でした。

個人事業者の場合：売上８００万円（１,０００万円以下）なので２年後も消費税は免除。
法人の場合：８００万円÷６ヶ月（７月～１２月）×１２ヶ月＝１,６００万円（１,０００万円超）なので、２年後は消費税の納税義務が発生する。
ということで、同じ売上でも法人には１年早く消費税の納税義務がやってきます。
※平成25年1月1日以降取り扱いが変わります。詳しくはこちら

もう、お分かりかと思いますが、どちらが良くて・どちらが悪いというものではありません。
状況で良い・悪いは変わってきます。
商売に重きを置くのか、税金対策に重きを置くのかでも変わってきます。
ここからは、ご自身のビジョンに合わせて、法人にするか、個人事業者にするかをご判断されるのが良いかと思います。
判断基準がたくさんあるので、多方面からお考えになることをオススメします。
【法人成り】のコラムにも個人と法人の比較がありますので、宜しければそちらもご覧ください。

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