◆個人事業者版の事業承継税制創設
　平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われ
ましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されま
した。
　総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上と
なると報告され、世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10
年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る贈与税・相続税
の100％が納税猶予される制度が整備されます。
　なお、この制度は小規模宅地等（特定事業用宅地等）との選択適用になります
。

○個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税)
対象者：認定相続人（承継計画の認可）
適用期間：Ｈ31.1.1～Ｈ40.12.31
要件：(1)相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこ
と(2)申告期限までに担保提供・申請書提出
対象資産：特定事業用資産（不動産貸付事業除く）
(1)土地（地積400㎡まで）、(2)建物（床面積800㎡まで）、(3)一定の償却資産
※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの
承継後：継続届出書を税務署に提出

◆特定事業用宅地等（小規模宅地）の見直し
　小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、特定事業用宅地等から相
続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。ただ
し、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が土地の価額の15％以上であ
れば、適用対象とされます（Ｈ31.4以後の相続より適用）。

◆民法の成人年齢引下げに伴う改正
　平成34年4月以後の相続・贈与より、次の年齢が20歳から18歳に引き下げられ
ます。
・相続税：未成年者控除の対象者の年齢
・贈与税：下記の受贈者の年齢要件
(1)相続時精算課税制度、(2)直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率、(3)非
上場株式等に係る贈与税の納税猶予

◆一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加
　「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、受贈者の
所得要件が設けられることとなりました。平成31年4月以後の贈与からは、受贈
者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。ま
た、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました（Ｈ31.7以
後の贈与より）。