怒涛の一月が終わりました。

1月31日までに各市区町村に【償却資産申告書】の提出があったのですが、

今年度から『経営力強化法』適用資産の申告がありましたので、いくつかの地方都市に適用に必要な添付書類の問い合わせの電話をしました。

※経営力強化法適用資産は3年間固定資産税額が半額減免されます。
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

・・・で、私がかけた市町の担当者は例外なく経営力強化法について知らなかったようです。

その場合対応はどこも全く同じなのですが、

『折り返しご連絡いたします』

のあと一時間くらい待たされ、電話がかかってきます。

すごいなぁ。と思うのは、どの担当者も、さも『私は最初から知っていました。』という雰囲気で私に説明を始めるのです。

地方公務員の意地を見ました。