Ｑ．未分割の相続財産から生じる不動産所得について、法定相続分で申告した。

後日、遺産分割が行われた場合、相続時に遡及して是正する必要があるのか？

Ａ．分割確定前のものは、法定相続分により、分割後はその相続分により申告します。

Ｑ．アパートが２人以上の共有になっている場合の事業的規模の判断は共有持分で

按分するのか？

Ａ．共有持分で按分せず、このアパート全体の貸付規模で判断します。

　（参考）

　　ⅰ.貸間、アパートの室数がおおむね１０以上

　　ⅱ.独立家屋の貸付は、おおむね５棟以上

　　ⅲ.貸地おおむね５件で１室の貸付けに相当する

Ｑ．事業専従者控除、又は青色事業専従者給与が適用できるのか？

Ａ．不動産所得が事業的規模であって、一定の要件を満たす場合に適用できます。

Ｑ．青色申告していれば、６５万円控除が受けられるのか？

Ａ．不動産所得が事業的規模であって、一定の要件を満たす場合には、最高６５万円の

　控除が受けられます。それ以外は最高１０万円の控除となります。

Ｑ．相続によりアパートを取得した。被相続人が旧定率法により減価償却していたので、

引き続き旧定率法により減価償却の計算をして良いか？

Ａ．取得価額、帳簿価額、耐用年数は引き継ぎますが、減価償却の方法は引き継ぎません。

　従って、新たに業務を開始した場合には届出が必要です。