法人企業景気予測調査～回答義務はあるのか～
休日出勤です（。。）
さて、お客様より『法人企業景気予測調査』というものが届いたんだけど、回答義務はあるのん？
というご質問をいただきました。
私もわからなかったのでネットでいろいろ調べたところブログや質問サイトで言及されている方がいらっしゃり、フムフムと参考にしつつも調べを続けたのですが、割と間違った回答が多いので、正解を書かなくっちゃ！と久々にブログを書いている次第です。
正解は『回答義務も罰則もない』です。
まず、統計法で定める調査には『基幹統計調査』と『一般統計調査』の二種類があります。
で、回答義務と罰則があるのは『基幹統計調査』のみになります。
統計法
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3 第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。
第十五条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする統計調査員その他の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
で、本題の『法人企業景気予測調査』は一般統計調査とされてますので、義務も罰則もないということになります。財務省ホームページより
だだ、国が税金を使って行っている事業ですので、義務の有無に限らずできる限り協力はしたいですね。
ちなみに基幹統計調査は限定列挙です。
ちなみにこんなサイトもあります
よいゴールデンウィークを！
担当：内山 雄介
