国税庁はこのほど、平成24年事務年度の法人税。法人消費税および源泉所得税の調査事績を公表しました。

これによると、実地調査件数は前年度比72.6％の9万3千件と大幅に減少しました。

国税通則法の改正等による影響で、調査一件当たりの事務量が増大したことが主因だそうです。

改正初年度ということもあり、今後は慣れや研修がなくなることにより調査件数は一定程度回復は見込まれますが、

改正前の水準に戻すことは難しいため、今後はコンプライアンスに与える影響が大きい分野等に重点配分するとともに、書面照会で自主申告を促すなど、実地調査以外の手法を用いて幅広う納税者に自発的な適正申告を促す取り組みを充実させる方針だそうです。

ただ、調査件数が減っている反面、調査一件当たりの申告漏れ所得金額は前年比117.2％の1071万円と増加していますので、件数は減ったが、調査は丁寧になった。と言えるかもしれませんね。

所得税調査については追って日向野がアップします。

参考：税務通信11月11日号