全国の法務局で、１２年ぶりに休眠会社の整理作業を行います。

休眠会社とは、最後の登記から１２年を経過している株式会社です。
（休眠一般会社は、最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人）

この点、１２年以内又は５年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書
の交付を受けていたかどうかは関係がありませんので、ご注意ください。

また、職権による登記がなされていても、休眠会社等の判定する際の「登記」には
該当しません。

そして、平成２６年１１月１７日の時点で上記の休眠会社に該当する場合は、
平成２７年１月１９日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記
（役員変更等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が
職権で解散の登記をします。

法務局からは、休眠会社又は休眠一般法人に対して，法務大臣による公告及び登記所から
通知を行われますので、公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は
役員変更等の登記をすれば、みなし解散の登記はなされません。

ただ、通知や登記をせず、「みなし解散」登記がなされても、登記後３年以内であれば、

・株式会社は株主総会の特別決議
・一般法人は社員総会（一般財団法人は評議員会）

の特別決議によって、法人を継続できます。

この場合は、２週間以内に継続の登記の申請が必要となります。