先日の税務通信に東京国税局長のインタビューが掲載されていたのですが、コロナ禍の税務調査は納税者の状況に応じて調査の必要度が特に高い事案を的確に見極めて実施することが基本です。と述べられていました。また、対応が困難であると認められた場合は時期を改めて調整します。事案の内容に応じて電話や書面など、対面によらない行政指導も併せて実施していきたいと考えています。とも述べていました。

例年であれば調査先には飲食店などの不正状況の多い業種が優先的に選定されていたのですが、現状況下で苦境にあえぐ飲食店などを優先的に選定するとはあまり考えらませんし、他にもコロナ禍で苦戦している業種が多い中、実地調査件数は例年より少なくせざるを得ないのではと思います。

加えてコロナ理由での申告期限の延長が認められている中で、申告が本来の期限内に行うことのできない納税者も多数いますので例年通りであれば６月ごろから選定し、７月８月ごろに調査というスケジュールも大きく崩れたのだろうと思います。

また、感染拡大のリスクからも対面での調査は控えられて当然だと思います。

そういったことからどの納税者も税務調査の選定対象となる可能性は例年より低くなるはずですし、書面や机上調査で済む場合もあるかもしれません。

逆を返せば今の状況下で選定されたのであれば以前から目を付けられていたのかもしれませんし、なにか税務署の目につく事案があったのかもしれないと考えることもできます。