めずらしく税政連（税理士政治連盟）から封書が届いたので、中身を見ると

『緊急』

の見出しが。

会費の督促か・・・ヤベエ、払ってたっけ？？？

などと思ったらそうではなく、

法人税率引き下げの代替財源案としての『繰越欠損金控除の利用制限』制度の創設に反対表明

の見出しが。

読んでみると、政府税調では来年の税制改正に向けて法人税率引き下げに伴う代替財源案が議論されているらしい。

そのひとつとして、

『繰越欠損金控除についてはその半分を認めない。』

という案が出されているらしい。

税政連としては中小零細企業にとって大打撃となるこの素案には到底容認できない。

とのこと。

因みに大企業を背景とする団体はこの素案を容認しているといわれています。

との記載もありました。

大企業は基本的には黒字が前提なので、繰越欠損金控除があろうとなかろうと、さほど問題ではない。

それよりも法人税率が下がってもらったほうがよっぽどメリットがある。

ただ、日本の会社のうち７割は赤字企業。そのほとんどは中小零細企業。赤字ってことは法人税はかからないので中小企業の立場からすれば法人税率が下がろうがそれほどメリットは無い。

それよりも、赤字を繰り越せる『繰越欠損金控除』の恩恵をうける場合のほうが多い。

創業したての会社も『繰越欠損金控除』の恩恵を多大に受ける。

企業といっても大企業と中小企業では全く立場が変わってくるんです。

で、政府、与党が重視するのは大企業の意見。

なぜ、

なぜでしょうね。

いずれにしても、この素案が具体化するとまずいなぁ。