以前何度かブログでご案内しましたが、

税源移譲に伴い住民税が大幅にアップしたことに、やはり国民がびっくりして問題になっているようです。

昨日の新聞でも

連合　think-tax.jp

民主党　www.dpj.or.jp

極め付けに　政府広報まで折込で入ってました。

政府としては『住民税はあがったけど、その分所得税は下がっているからトータルの税負担は変わらないよ』と説明してますが、今回は『定率減税』の廃止も同時だったので、更にややこしくなってしまいました。

やはり、今年は定率減税廃止だけにして、税源移譲は来年からにしたほうが良かったのかもしれません。結局国民を納得させるために大幅に無駄な広報費（税金）を使う羽目になっています。

また、政府の説明ではいまいち税源移譲のメリットも国民には響かないようです。

先走りしすぎたのでしょうか。