減価償却制度の見直しで6000億円

証券税制の優遇措置延長で3000億円

その他あわせて１兆円の減税だそうです。

残念ながら一部大企業以外ほとんど減税の恩恵を受けることはないと思います。

減価償却制度の改正は、今まで取得価額の95％までしか償却ができなかった（残りの5％はずうっと残ったまま。）のを取得価額-１円まで全額償却できるように改正した。

というもので、所詮5％分償却できるかどうかの話ですので、大きな設備を持っている大企業になるほどメリットを受けるだけしょう。

本来なら、すべての企業にメリットを与えるために耐用年数の大幅な短縮を実施してほしかったです。

証券税制にしても、一番株を持っているのは大企業です。

中小企業でメリットを受けるのは同族会社の留保金課税の一部撤廃と、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の緩和でしょうか。

ただ、これらは出来れば制度そのものを廃止してほしいものです。

ここまで露骨に声の大きい人の言うとおりにするのもどうかと思いますが。