先日、法人会の講師をすることになった話を書きましたが、

講義内容は、やはり交際費と減価償却の改正の２点となってます。この２点については各企業に理解してもらいたい。ということでしょう。

減価償却制度については今年から大きな改正が入ったのですが、ブログで取り上げてなかったので、この機会に簡単にご説明いたします。

さて、減価償却の改正点で一番大きいのは、

残存価額が撤廃された

ということです。

さて、残存価額とは何？というところからはじめましょう。

有形固定資産には、それぞれ耐用年数というものが定められております。

耐用年数は、そのモノがどの期間つかえるか？というのを見積もった金額です。

税法ではこの耐用年数が、かなり細かい分類で決められております。たとえば車だったら５年。とか・・・

でも５年経ったら車がいきなり無くなってしまうか（使えなくなってしまうか）。といったらそうではありません。

そのために耐用年数が経過しても、買った値段の10％くらいの価値はあるんじゃないの？ということで、耐用年数は今まで一律10％と決められてました。

ですので、今まで定額法の減価償却費の計算においては

取得価額×0.9×定額法償却率

という計算がされてました。（0.9を掛けることによって、残存価額10％分を償却費計算からはずしています。）

今回この10％部分が撤廃されたので、定額法の計算は、

取得価額×定額法償却率

という非常にわかりやすい計算方法になりました。

逆に定率法は今まで耐用年数１０年といいつつも残存価額があった為、残存価額まで償却するのに１２年とか１３年かかってました。

今までは、

期首未償却残高×償却率

という計算を毎年繰り返して、残存価額まで償却していましたが、

改正により、

期首未償却残高×償却率

という計算を繰り返して、一定の金額（取得価額×保証率）を下回った時点で、均等償却に切り替えることとなります。（これで耐用年数で償却が終了します。）

ここがちょっとややこしくなりましたが、諸外国の方法に合わせた。ということです。

ちなみに残存価額の撤廃ということですが、さいごに１円（備忘価額といいます。）わ残すこととなります。（０円まで償却すると、簿外資産となってしまう為。）