ということで、法人税の５％減税が決まったようです。

大手企業の集まりである経団連などは歓迎ムードのようだが、僕のお客さんである中小企業はどうだろう。

法人税率下げられても、赤字の会社にはそもそも法人税がかからないので税率が何パーだろうが関係ない。

僕のお客さんはそこまでひどくないが、ある会計事務所の人からは、お客さんの８割は赤字。なんて話も聞くくらいだから、中小企業が受ける恩恵は限定的か。

あと減税の目的に雇用の創出をうたっているけど、企業が税金払わなかった分を雇用にまわすかは疑問が残るし、そもそもお金が余ったから人を雇うというのは企業行動として短絡的過ぎる。

大きな雇用を創出できる企業であればあるほどしっかりとした人員計画はあるだろうし、それは税金が安くなったから。といって変更されるものではないんじゃないか？

というわけで、法人税減税と雇用を結びつけて考えるのは個人的には違和感を覚えます。

話は変わるけど、雇用といえば気になるのが、雇用がらみの各種助成金制度。

ほとんどの制度はハローワーク経由で雇用しないと使えない。

雇用の創出が目的で助成金を出してるなら、会社独自で募集して雇った場合も助成してくれても良いんじゃない？