経済総合ニュース

政府税制調査会（首相の諮問機関）は７日、首相官邸で新メンバーによる初会合を開き、本間正明・大阪大教授を会長に選任、税制改正論議に着手した。中長期の税制改正の焦点は、消費税増税を含む税制の抜本改革だが、本間会長は会見で「ここ２年程度は成長重視というのが政権のスタンス。消費税を急いで議論する必要はない」と断言し、当面は増税論議に踏み込まない方針を鮮明にした。　安倍晋三首相は「税制が企業や家計にどうかかわるかの分析が必要だ」と述べ、政府税調の調査・分析機能の強化を指示。財務省に頼った分析では、「同省に都合の良い分析結果が税制論議に影響を与えかねない」（政府関係者）として、内閣府などのスタッフも活用しながら税調独自の分析を行なう方針だ。　安倍首相は、企業の業績回復による税の自然増収を元手に減税を実施し、経済活力を高めて財政再建につなげる方針。ただ、与党が念頭に置く３％成長が持続するかどうかは不透明だ。　この日の会合では「成長をサポートするために、財政規律を守るという方向性が変わるのか気になる」（作家の幸田真音氏）などと、自然増収頼りの経済財政運営をやんわり批判する発言も出た。　１２月初旬に答申をまとめる。

当面はなさそうですね。

その間に歳出削減をして増税無しでいってもらいたいものです。