まず、所得拡大促進税制について簡単に説明します。

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間の間に開始する各事業年度において、

①雇用者給与等支給額が基準雇用者給与等支給額（基準年度の雇用者給与等支給額）に比し5％以上増加している。

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額（前事業年度の雇用者給与等支給額）を下回らない。

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額（前事業年度の平均給与等支給額）を下回らない。

３つの要件を満たせば増加した給与額の１０％（中小企業は２０％）の税額控除を認める。制度です。

【中小企業庁：平成25年度税制改正について】より

で、大事なのはここから

先日発表された自民党の税制改正大綱によると、増加割合が２％以上～　に改正されるそうです。

これで一気に適用対象企業が増えるのではないでしょうか。

われわれ実務家も見落としがないように気をつけなくてはなりませんが。

参考：中小企業庁【平成25年度中小企業関係税制改正について】