昨年改正された役員給与ですが、今年も改正が入りました。３月決算の会社は今月末がひとつの区切りとなります。

役員報酬（定期同額給与）の改定をする場合は、事業年度開始の日から３月以内に改定をすることは認められていますので、今月中に改定すれば認められることになります。

また、事前確定届出給与（損金計上できる役員賞与のようなもの）もその給与に係る職務の執行する日（基本的には定時株主総会の開催日）と事業年度開始の日から３月以内のいずれか早い日となっていますので、今月がリミットとなってくる場合が多いと思います。

役員給与改定がまだの企業様は、早めに検討しましょう。