平成２０年度税制改正が交付・施行されました。

全部書くとキリがないので、法人会の会報にあった、税務署からのお知らせに載っていたもののみ抜粋いたします。

１.減価償却資産の耐用年数の見直し

『機会及び装置』の耐用年数が抜本的に見直され、従来の３６９区分から５５区分に整理・簡素化されました。

（既存資産を含め、平成２０年４月１日以降開始する事業年度より適用）

２.中小企業者等の各種特例制度の延長

・少額減価償却資産（３０万円未満）の取得価額損金算入

・中小企業投資促進税制

→２年延長（平成２２年３月３１日まで）

３.交際費等の損金不算入制度の延長

現状のまま２年延長（平成２２年３月３１日まで）

更に詳しいことは国税庁のホームページで。