結婚していない男女の間に生まれた子（非嫡出子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は、規定を「違憲」とする初判断を示しました。
裁判官全員一致の結論です。

また、すでに決着済みの同種事案には「この違憲判断は影響を及ぼさない」と述べたことで、いわゆる「蒸し返し」が起きないように配慮しました。

現在同様の事件で係争中であれば、同様の判断がなされることとなるのでしょう。

時代の変化を示すことのほか、国連人権委員会から、婚外子に対する差別的状況を削除するよう２度勧告を受けていることなどの外圧も影響しているのでしょうか。