国外財産調書制度は、平成25年12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）が対象になります。

ここで、提出義務がある対象者は「居住者」となっていますが、判定の時期は「その年の12月31日の現況」となります。

「居住者」とは所得税法で規定されている居住者となるのですが、居住者とそれ以外の区分は以下のとおりです。

• 居住者・・・日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人

• 非居住者・・・居住者以外の個人

居住者は、さらに永住者と非永住者に分かれます。

• 永住者・・・非永住者以外の個人

• 非永住者・・・日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人

なかなか大変です。