７月８日に国税庁ＨＰで国外財産調書制度の記載例などが掲載されました。

記載例（リンク）

国外財産の価額の算定方法が、かなり丁寧に示されています。

実際問題としては、課税庁がどういう財産をどれくらい保有しているかを把握するための

情報申告制度なので、それほど神経質に価額の算定を行わなくても良いと思います。

毎年申告されることによって、課税庁としては、財産の異動も把握できるので、

例えば、去年まで記載されていた不動産が今年はないということが分かれば、

確定申告に反映されているかどうかを確認するなどの活用ができます。