今日はメチャクチャ寒いです。

朝雪降ってました

さて、平成２１年度の税制改正で住宅ローン控除が拡充されるようです。

今回は、借入金の年末残高の適用上限のアップ（２０００万円→５０００万円）と、新たに認定長期優良住宅の場合の控除率（１．２％）が追加されました。

平成２１年中に居住した場合、１０年間、年末借入残高の１．２％（認定長期優良住宅の場合）が税額控除されます。

借入残高の上限が５０００万円なので、年間最大５０００万円×１．２％＝６０万円の所得税が減税される。というものです。

これだけ見ると、上限が３０００万円もアップして、年間６０万円も控除してもらえて大盤振る舞い！！

のようですが・・・

はたして、これからマイホームを構えよう。という世代に上限５０００万円のローンを組める人がこのご時勢どれくらいいるのでしょうか？

銀行での住宅借り入れの限度はせいぜい年収の５～６倍、よしんばそれ以上借りられても返済がキツくなり現実的ではありません。

ということは５０００万円借りられる人は少なくとも年収９００万円程度はないと・・・

では、その年収９００万円のサラリーマンが払う所得税は？

・・・せいぜい４～５０万円でしょう。（妻・子供二人として）

年収９００万円のサラリーマンが頑張って？５０００万円借りても、控除額のマックス６０万円満額は使えない。ということです。

所得税６０万円以上となると年収は夢の１０００万円超え！！でしょう。

ちなみに初めてマイホームを持つ世代（３０代？）のサラリーマンの年収は４００万円～８００万円にほぼ収まるそうですが、

真ん中辺の年収６００万円の所得税は１０万円～１５万円程度・・・

マックス６０万円の控除枠があったって、その５分の１程度しか使えない・・・

ということで、これからマイホームを構えよう！という比較的若い世代には借り入れ上限が増えようと、さほど恩恵は無いのです。

たくさん恩恵を受けるのは一部の高額所得者でしょうね。

せめて、税源委譲した住民税分も控除の対象にしてくれればいいのですが・・・

・・・ということで総務省のホームページで調べたのですが、 所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除できるようになるようです。（住宅借入金等特別税額控除制度） が・・・

最高９万７５００円を限度に控除・・・ 一気に渋くなりますね。