こんにちはお気楽税理士です。

外は雨が降ってます。

花粉症の私には花粉が飛ばないので、この時期の雨はちょっと嬉しいです。

皆さんもポイントカードって持ってますよね。

私も財布の中にたくさん入ってます。

野村総研によると、日本の消費者で何らかのポイントを持っている人の割合は93％もあるそうです。

ほとんどの人が何らかのポイントを持っているんですね。

先日の朝日新聞に

カード会社がポイントによる顧客サービスの見直しを始めた。という記事が載ってました。

どうも、『おまけ』だったポイントが経営の重荷になってきた。ということだそうです。

航空・カード・家電量販店など9業界の主要企業だけで2006年度に6600億円のポイントを発行、2012年には7800億円に成長するという、大変大きな金額となっています。

ポイント専門サイト『ポイ探』の会員の保有ポイントの最高額は273万円分

というのですから、驚きです。

現在はポイント提携も進んできており、ポイントを電子マネーに換えることも出来るようになってますので、ポイントとお金の区別もだんだんつかなくなってきてます。

今後消費者保護の観点や会計上の観点から様々な規制が出てくることが予想されるそうです。

現在日本では、多くの企業は発行ポイントのうち実際に使われそうな金額を見込みで引き当てているのですが、国際会計基準では、発行ポイント全額を負債計上するように求めています。

今後、日本も国際会計基準に沿った会計処理方法を求めるようになったときには、企業にとって大変な負担になりますね。

家電量販店などは販売価格の10％くらいのポイントバックがありますから、売上の1割を負債計上することになります。

そうなれば企業もポイントの発行量を減らす。という動きになるかもしれません。