パートへの厚生年金適用、企業の７割以上が反対

日本商工会議所が全国の主な商工会議所の会員企業を対象に行ったアンケート調査によると、厚生年金の対象を短時間労働者に広げ、パート労働者などにも適用を拡大することに、７２・７％の企業が反対と答えた。 　業種別では運輸業（８４・６％）、卸・小売業（８３・０％）で反対が多かった。理由は、「保険料や事務負担などの雇用コストの増加が企業経営を圧迫する」（７５・３％）が最多だった。　政府は、厚生年金の対象を現行の「労働時間が週３０時間以上」から「２０時間以上」に拡大することを検討している。 　アンケートでは、適用拡大が実施された場合に「パートの労働時間の調整を検討する」と答えた企業が５８・６％にのぼった。日商は、企業が保険料の負担増を避けるため、パートの雇用自体を抑制することも懸念されるとしている。

（2月14日　読売新聞）

そりゃ企業は反対ですよね。人件費が大幅に上がりますから。

政府管掌の厚生年金保険料率が14.6％なので、折半で7.3％。更に健康保険が8.2％の折半で4.1％。あわせて11.4％の人件費のアップというところでしょうか。

良い悪いはおいといて、私たち税理士の関与先である中小企業様にとっては、大きな負担ですね。