資金洗浄通報義務、弁護士ら５業種除外　警察庁方針

犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、「疑わしい取引」の国への届け出を法律・会計専門家らにも義務づける「犯罪収益移転防止法」（通称・ゲートキーパー〈門番〉法）案の今国会への提出を目指している警察庁は１日、弁護士など「士業」と呼ばれる５業種を届け出義務の対象から外す方針を固めた。

（朝日新聞2月2日）

とりあえず記事のみ。